神州正気の回復措置をなす

その他の無効確認措置として、戦後体制を固定化する法令全ての排除、謝罪決議の撤回決議、またこれらを踏襲するその後の歴代内閣のの声明や談話などの撤回表明、そして、自衛隊が、帝國憲法を根拠とする正統性を主張して、自衛隊は皇軍であるとの『皇軍宣言』を行ひ、國家と臣民の総力をあげて神州正気の回復措置をなす。
以下『南出喜久治著 占領憲法の正體』から引用。

~『南出喜久治著 占領憲法の正體』から引用 ここから~

昭和二十三年決議の無効確認決議をして教育勅語などの復元(厳密に言へば、教育勅語などの現存確認決議)を行ふことの他に、條文だけを通読すると我が國の法律か否かが判明しえないやうな『教育基本法』といふGHQの強制で制定された法律や、性差を無視して家庭崩壊を実現する為の『男女共同参画社会基本法』など、戦後体制を固定化する為の法令の全ては当然に排除されることになる。男女は人格において「差別」されることはないが、「区別」はある。性差に伴ふ体質と機能などに相違があることはこれまで知られてゐたが、現在では、「脳」にも性差があることが学問的にも証明されてゐる。それゆゑ、男女の思考と行動の態様などに本質的な相違があり、男女の本能にも微妙な相違があることから、男女を単純に平等とすることは、むしろ公平ではなく、互いの不幸である。また、このやうな法律は、男性の女性化、女性の男性化による性差の解消を目的とすることで、性の喪失、少子化の基礎にある劣子化、人類の老化と退化を促進させ、滅亡に至ることになるから、これを絶対に防止しなければならない。
これ以外にも、平成七年六月九日、衆議院で行った『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』(謝罪決議)の「撤回決議」も必要であり、これと同様の趣旨にて、昭和六十一年の後藤田正晴官房長官談話、平成五年八月四日の河野洋平官房長官談話(慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話)、さらに、同月十日の細川護熙首相談話、平成七年八月十五日の村山富市首相談話とこれらを踏襲するその後の歴代内閣の声明や談話などや、我が國の謝罪外交を方向付けた政府首脳の談話などの一切について、それぞれの後任者が撤回表明などをなすべきである。
そして、三権の長である内閣総理大臣、衆参両議院の議長、最高裁判所長官などが占領典憲の無効確認声明を行ひ、さらにはこれまで占領憲法によって違憲とされてきた自衛隊が、帝國憲法を根拠とする自己の合法性、正統性を主張して、占領憲法の無効を表明し、自衛隊は皇軍であるとの「皇軍宣言」を行ひ、これらに連動して地方議会や民間団体などが個々に無効宣言を行ひ、そのことを官報や広報などに掲載して配布し、さらに「日本國の全新聞にその詳細説明を全項広告」(谷口正晴氏)させたり、テレビその他のメディア媒体で啓蒙するなどの方法で國の内外に周知させ、國家と臣民の総力をあげて神州正気の回復措置をなすことになる。

~『南出喜久治著 占領憲法の正體』から引用 ここまで~

※参考文献
  • 「南出喜久治著 占領憲法の正體」

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