戦後保守を解析する必要性

55年体制なんぞ成立する前に、桑港条約発効後に、占領憲法無効宣言して、大日本帝國憲法を復原してゐれば、「戦後体制」そのものが存在する事はなかった。自民党は反共政党ではあるが、真っ赤な社会主義憲法(日本国憲法)を憲法と認め、占領基本法(日本国憲法)を憲法と認める矛盾した体制が戦後体制である。
つまり「反共」を唱へるのと、「戦後体制からの脱却」は、直接にはあまり影響が無いのであって、戦後体制から増殖した「戦後保守」を敵陣と認識する事が俺は必要だと思ふのである。
戦後体制は、極左ではなく、戦後保守が担ってゐる。反共のみで勢力を拡大させても戦後体制からの脱却は出来ないと思ふべきなのである。占領憲法護憲は極左の詭弁だが、占領憲法改正は、戦後保守の戯言である。
大日本帝國憲法復原改正が、近いはずが遠く思へてしまふ風潮は、55年体制(戦後体制)によって増殖した「戦後保守」といふ思想の解明を怠ってきたからである。
去年のやうに、反日国賊とノンポリ左翼を打倒せんと、一時、伝統保守と戦後保守が共闘した事は結果論としてはよかったとも云へる。
しかしこれはあくまでも一時的な共闘策でしかない。


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