ジョージ・ブッシュ（父）とクリントン大統領は、冷戦の遺産として残されてゐた地政学的な枠組みの中で、アメリカの優位を目指してゐた。この二人の大統領の政権は、冷戦を勝利した時のやうに、同盟関係や国際制度に依存する事でアメリカの優位を追及してゐた。湾岸戦争、NATOのボスニア介入、コソボ紛争然りである。

　しかしジョージ・W・ブッシュ（息子）大統領は、そのやうな冷戦の枠組みの中ではなく、アメリカのパワーを最大限に使って国際的な状況を打破しようとした。即ち、アメリカの伝統とも云ふべき「抑止政策」を軽視し、潜在的な脅威が登場する前に「先制」しておく必要性を高めた。
　平成15年(2003)3月のイラク侵攻は、新しい「ブッシュ・ドクトリン」の最初の実証例となった。この戦争では、戦争前の情報を読み間違へた事や、アメリカが侵攻すればどういふ結果がもたらされるかといふ判断も不正確だったにもかかはらず、開戦が決定されてしまった。後に分かった事だが、イラクは大量破壊兵器を持ってをらず、サダム・フセインはアルカイダと何のつながりもなかった。戦争が開始される前には「アメリカは解放者としてイラク国民に歓迎される」といふ見込みがあったし、「サダム・フセインの後に強い政府を作るのは簡単だ」といふ思ひ込みもあったが、後にはその全てが幻想であった事が証明されてしまった。
　一番重要な事は、このイラク戦争が「抑制の効かないアメリカのパワー」といふものを世界中に知らしめてしまった事である。

　そして当時、ジョージ・W・ブッシュ（息子）大統領にイラク侵攻の権限を与へた張本人こそ、バイデンだ。

イラク戦争とバイデン氏

　バイデンは、支那中共から大金を受け取ってゐるといふ。米国民主党とバイデンのバックには支那中共がゐて、それを操ってるのがDSであり、そこに資金提供してゐるのがビル・ゲイツや、ジョージ・ソロス、ロス・チャイルドといったユダヤ系の大富豪といふ話である。

DSバイデン

　ウクライナ大統領のゼレンスキーの家系はユダヤ系である事を考慮すれば、ユダヤ大富豪が後ろ盾になってゐる事は容易に想像できる。

　コロナ騒動におけるマスク禍は、ワクチン、そして戦争、軈て世界大戦へ誘導せんとする手段にしか思へなくなってるが、裏で操ってるのはDSに間違ひなささうだ。

　占領憲法を無効宣言すら出来ない傀儡自民党政権では、DSたる国際金融資本に対峙などできるわけがない。
　大日本帝国憲法の現存宣言を為す政権の樹立には、やはり王政復古の大号令が必然か？