2月22日は「竹島の日」である。韓国が竹島問題に敏感に反応し、時に激しい抗議行動を起こすのは今に始まった事ではない。しかし平成20（耶蘇教暦2008）年、新学習指導要領解説書に竹島問題が記載される事が明らかになると、日の丸を燃やすだけでなく、天皇陛下の御写真にまで火を放ち、日本の国鳥である雉をハンマーで撲殺するところまで抗議行動はエスカレートしてゐる。

　しかし昭和27（1952）年以前、日韓双方の公文書に竹島を韓国領と表記してゐる史料はない。
　現在の竹島は、昔は「松島」といふ名で、当時の「竹島」（現在は鬱陵島と呼ばれる）と名前が混在してゐた。そこで日本政府が明治13（1880）年に行なった調査で両島の所在を確認。さらに明治38（1905）年に閣議決定を行なひ、竹島を島根県に編入した。一方、韓国は昭和27（1952）年1月18日に李承晩大統領が国際法を無視して公海上に境界線「李承晩ライン」を一方的に引くまで、竹島の領有権を主張してゐなかったのである。
　この「明治38（1905）年の閣議決定」について、金大中元大統領は平成17（2005）年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウム「朝鮮半島の共存と北東アジア地域協力」で興味深い発言をしてゐる。

「明治38（1905）年に日本政府が独島（竹島の韓国名）の編入を閣議決定した事に対して、当時の韓国政府が何も問題提起をしなかった事を根拠に領有権を主催するのは、認める事ができない。日露戦争当時の我が国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」

　確かに第一次日韓協約（明治37（1904）年）、第ニ次日韓協約（日韓保護協約、明治38（1905）年）締結により、韓国は事実上、日本の保護国となり、外交権を失った。金元大統領の言ひ分にも一理あるやうにも思へる。しかし、金元大統領が触れてゐない、ある事実がある。

　韓国人歴史家の玄采が監修し、光武3（1899）年に作られた地理書『大韓地誌』（写真 ①）がそれだ。

　この重要な記述のある貴重な資料を、誰がいつ国会図書館から持ち出して隠したのか、日本の捜査当局はきちんと調べるべきではないか。